2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○川内分科員 大臣、解釈変更自体がそうしょっちゅうあることではないというか、そもそも余り想定はされていないので定まった手続がないだけであって、解釈変更が行われる場合においては、税法などにおいては解釈変更通知を出し、きちっとした手続を踏んだ上で運用がなされるというふうに聞いておりますし、そもそも、私は、政府の勝手な都合で法律の解釈、条文と一体である法律の解釈が変えられるなどということが本来的にはあってはならないと
○川内分科員 大臣、解釈変更自体がそうしょっちゅうあることではないというか、そもそも余り想定はされていないので定まった手続がないだけであって、解釈変更が行われる場合においては、税法などにおいては解釈変更通知を出し、きちっとした手続を踏んだ上で運用がなされるというふうに聞いておりますし、そもそも、私は、政府の勝手な都合で法律の解釈、条文と一体である法律の解釈が変えられるなどということが本来的にはあってはならないと
例えば、税法などでは、解釈を変えると、裁判で負けて、最高裁で判決が出て、その判決に基づいて解釈を変えざるを得ないというようなことがあるわけですけれども、その場合には解釈変更通知というものを出しますというふうに国税庁に教えていただきましたけれども。 そこでお聞きしますが、人事院は、定年制度の運用についてこれまで累次にわたって通知を出していらっしゃいます。
特に、医師法二十一条解釈変更通知、この質疑終了後に大臣、副大臣と話をして、大臣からは、大きな問題なので早急に論点整理をして対処すると、そのように、非公式ですが、そこで言われました。 何よりも、現場が大混乱をもう始めているということです。死亡診断書記入マニュアルは既にもう配付されております。これが、通知が二月八日で、死亡診断書記入マニュアルの発行が二月の二十二日ですよ。
医師法二十一条の解釈変更通知、この件です。これは決裁は医事課長ですが、まず、大臣はこの内容についても御承知ですか。だとすれば、承知であるならば、以降の質問は全部大臣になりますが。